日本版SOX法
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日本版SOX法と内部統制
日本版SOX法とは財務報告に係る部分（有価証券報告書上の財務報告内部統制）を規制する法律。日本版SOX法、J-SOX法、JSOX法、日本版企業改革法とも言われています。 内部統制の実施基準案が金融庁より公開され、SOX法に対する概要を把握し、ある程度のコストを覚悟した上での対応が早急に必要となっています。 具体的には、企業の経営者は、事業報告書とともに「財務報告に係る内部統制報告書」の提出が義務化され、経営者が明確にしなければならない内部統制システムの構築が急がれているのです。1．財務報告に関する適切な内部統制の構築維持についての経営責任
2．内部統制の有効性評価に使用されたフレームワーク
3．事業年度末における内部統制の有効性に関する経営者の評価
4．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価
5．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価について会計監査人が証明を行ったこと
金融庁から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」というガイドラインが出されていますが、日本版SOX法の概要について書かれています。
日本版SOX法は、企業の内部統制の強化を行い、財務報告に係る内部統制が有効に機能することによって、企業の財務諸表の適正性も保たれように企業会計の外側から支えているとも言えます。
日本版SOX法では、米国SOX法で採用されている「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」の５つのほかに、「ITの活用」による内部統制の確立という「ITガバナンス」が求められています。
ＩＳＯ
国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization）。工業標準の策定を目指す国際非営利機関。１９４７年に１８カ国で設立した。
企業再編
企業再編とは、経営の効率化や子会社などを整理統合するために企業グループを再編することである。
企業集団外に対する企業再編は、企業統合、企業分離、共同事業がある。一方、企業集団内に対する企業再編は整理統合があります。
最近の商法改正により企業再編が多く行われています。
有価証券報告書
証券取引法により、上場会社が毎事業年度ごとに提出を義務付けられている書類。現在ではEDINET（https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm） へアクセスすれば誰でも見ることが出来る。
金融審議会
金融庁の機関。２００７年１２月末現在、金融分科会・金利調整分科会・自動車損害賠償責任保険制度部会・公認会計士制度部会に分かれている。各委員会において様々な報告書・意見書が提出される。
事業報告
会社の事業の状況の概要を明らかにして報告すること。会社法435条2項及び437条において各事業年度ごとに事業報告を作成して株主に提供しなければならい。という定めがある。また、会社法施行規則118条2号において内部統制に関する取締役会の決定内容も含めなければならない。とされている。
忠実義務
法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法355条にて経営者が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないと、規定されている。
善管注意義務
法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法330条、民法644条にて経営者が善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務のことと、規定されている。
監査役
監査役は株主総会で選出され、取締役の業務執行を監督する。大会社以外の株式会社においては１人以上の監査役が必要である。大会社は監査役については３人以上とし、うち１名は過去５年間に会社の役員・使用人であってはならない定めがある。
会社法施行規則
２００６年５月１日に施行された、会社法の細則を定めた法務省令である。
監査役設置会社
「業務監査を行う権限を持つ」監査役を設置する株式会社のこと。または会社法2条9号の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。会社法は原則監査役を置くか置かないかは任意である。しかし、取締役会設置会社・会計監査人設置会社等は監査役を置かなければならない。
委員会設置会社
経営の監督機能と業務執行機能を分離する為に、従来の監査役制度に代わり指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置。また、業務執行機能として執行役が置かれる体制。
取締役会
取締役会は株主総会で選出・承認された取締役によって構成され、業務執行を行なう。通常業務を行なう代表取締役等を監督する為の機関。
大会社
新会社法（2006年5月施行）における大会社とは下記の条件のうちどちらかに該当する会社を言う。
*資本金 5億円以上
*負債 200億円以上
これらの会社については、資産規模が大きい為その影響をかんがみ、監査人の設置強制・損益計算書の公告要求・付属明細書の記載事項の増加等が要求される。
簿外取引
会計帳簿（貸借対照表）には記載されない取引。2009年度から会計基準が変更されオンバランス化されるリース取引等が考えられる。現在のリース取引では、将来的に支払うべき負債・及び手元にある資産としてリース物件がバランスシートに反映されていない。そのため、ＲＯＡ、ＲＯＥなどの会計数値を高止まりさせる為の手段の一つにもなっている。また、エンロンの連結外しなどの不正手段としても活用されてしまったため、近年簿外取引は減少している。
ブランド戦略
自社のビジョンを明確にし、ターゲットとする顧客に最も効率的効果的に、「自分が何者であるか」をメッセージとして伝える為の企業戦略。
企業グループ
株式など出資関係のあるもの、決算が連結した関係のもの、取引による関係のものなどがあるが内部統制において企業グループと言った場合は連結決算に組み入れられる子会社関連会社をいう。
法人格
法人が持つ権利能力のことをいう。人間でいう人格を実態が無い法人に当てはめ権利義務の主体となることができるようにみなしている。つまり、法人に属する社員とは別個の主体となり、企業行為を行なうためのみなし人格といえる。企業が法人格をもつことにより、所属社員に対しては限定責任が認められている。
上場企業
証券市場に株式を公開し、株式市場から資金を調達している企業。日本の証券取引所には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所等があり、それぞれの取引所において、東証1部、2部、マザーズ等の市場（市場の「格」のようなもの）に分かれている。東証1部への株式公開が日本では最も基準が厳しいとされる。
財務報告
不特定多数の外部の利害関係者（ステークホルダーともいわれる）に対する企業の財務情報を財務諸表という形で報告すること。財務会計。これとは別に企業の意思決定のための内部報告を管理会計と呼ぶ。
取締役
株主総会で選出され会社の経営執行を行う。会社法348条においては「取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。｣との定めがある。