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• 11月17日・・・電子帳簿保存法
• 11月15日・・・確定決算主義
• 11月13日・・・法定実効税率
• 11月11日・・・レポ取引
• 11月09日・・・減損会計

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電子帳簿保存法とは、1998年7月から施行されている国税に関する帳簿の一部または全てについて、電磁的記録による保存を認める法律のことをいう。企業が法人税等国税関係の帳簿書類を任意に選んで、それを一定要件を満足して電子化保存することを所轄の税務署長に申請し承認されれば、それらの帳簿書類の電子化保存を認めるということが規定されている。
正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。
電子帳簿保存法の申請が認められるためには、「電子媒体による記録が故意に改竄されないこと」及び「必要なデータが速やかに検索できること」の二つが要件となる。

確定決算主義とは、商法上、株主総会によって承認された決算書にもとづいた利益を基礎とし、税法の規定により調整を加えることで課税所得の金額の計算（税務申告書作成）を行うことを意味する税務上の原則をいう。これは、法人税法における収益・費用、損失について法人の意思表示を重要視し、法人に課税所得の計算を行わせる考え方である。ただし、一度確定した会計処理で所得計算を行った場合、法人税申告時に変更はできない。

課税所得に対する法人税、住民税法人税割、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。法人税の課税対象となる所得に加味される事業税等の税率を含むという意味で実効税率という言葉が使われる。税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。法定実効税率の算式は下記のとおり。
法定実効税率＝｛法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（1＋事業税率）

債券の貸借取引のことで、当事者の一方が他方に債券を貸出し、見返りに担保金を受入れ、一定期間経過後にこの債券の変換を受けて、担保金を返却する取引のことをいう。ポジションを管理する信託銀行のディーラーの立場から見ると「（有価証券の）貸付取引」になる。
債券の借り手は、債券に対する貸借料を支払う。この差額（担保金金利−債券貸借料）がレポレートと呼ばれる。日本でレポ市場という場合、現金担保付債券貸借市場のことを言う。借り手はトレーディング決済に必要な債券を調達すること、貸し手は債券の品貸料担保金の運用益の獲得を目的として取引が行われる。
なお、レポ取引において、手持ちの債券を貸して、担保金を手にしたい資金調達ニーズが先行する取引のことをＧＣ取引（非特定銘柄取引）といい、特定の債券を借りたい（空売りしたい）ニーズが先行する取引のことをＳＣ取引（特定銘柄取引）という。

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。固定資産の減損について適正な会計処理を行うことにより、投資者に的確な情報を提供するとともに、会計基準の国際的調和を図る等の観点から、平成14年8月に企業会計審議会は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準注解」を公表し、また、企業会計基準委員会より平成15年10月に「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表されました。
減損会計基準及びその適用指針は、平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用されますが、平成16年3月31日から平成17年3月30日までに終了する事業年度及び平成16年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用が認められています。

決算にあたり、納税額として計算された金額よりも多めの金額を決算書に計上すること。少し多めの部分がいわば「クッション」であり、税額の計算間違いや申告遅れによる延滞税などのまさかの備えのために計上するもの。タックスクッションを多めにすれば、当期純利益が減少してしまうことになる。

ソフトウェアとは、コンピュータを機能させるためのプログラムだが、シフトウェアの作成目的によって、会計処理が異なる。
１．研究目的のとき
　　　研究開発費とする。
２．販売目的のとき
　　　受注制作〜制作段階は、仕掛品とし、販売時点で販売原
　　　価に振替える。
　　　市場販売目的〜完成するまでは、研究開発費とし、
　　　その後は無形固定資産（３年以内に償却）とする。
３．自社利用目的のとき
　　　ソフトウェア勘定に集計し、原則５年以内に償却する。

リース取引はファイナンスリースとオペレーティングリースに分けられ、前者については原則として売買処理、後者については賃貸借処理を適用する会計処理。リース会計とはリース物件を貸手が借手に対し、リース期間にわたって使用させる権利を与え、借手が使用料たるリース料を貸手に支払うリース取引についての会計のことです。

外形標準課税とは、企業の売上高や従業員数、人件費、事業所の面積、資本金など、企業の外観から客観的に把握できる数量や金額を基準に、課税を行う方法を指す。従来、すべての法人に適用されていた法人事業税（都道府県税）は、法人の所得に対し、税率9.6%を課しているが、長期不況により、恒常的な税収減がつづいていた。実際、1989年度には都道府県税収に占める法人事業税の割合は40%を超えていたが、現在は20%台に落ちている。もちろん、この要因には、景気対策として行われた減税により、税率が12%から11%へ、さらに現行の9.6%へ下がった影響もある。また、儲かっているのか、いないのか、本当の実態がどうであるかは別にして、赤字法人が全法人に占める割合も約70%と、多くの法人が赤字を理由に法人事業税を納めていないことになる。現在わが国では、資本金が1億円を超える法人について、法人事業税に外形標準課税制度の概念が導入されている。外形標準課税は、経営成績（所得）に対する課税ではないことから、従来方式では税負担が発生しなかった赤字企業にも税負担を求めるとともに、利益創出力の高い企業にとっては、税金負担を減少させる効果がある。

優先株とは、配当金を優先的に受け取れる代わりに、経営への参加権（議決権）が制限される証券のこと。優先株の保有者は、配当金の他にも、会社が解散した時に残った財産を優先的に受ける権利も持つ。発行する企業とすれば、配当コストがかさむというデメリットがあるが、経営に口出しされずに資本を厚くできるというメリットがある。また、一定期間後に買い戻せるという条件をつけておけば、業績が良くなって財務体質に余裕が出たときに買い戻して、資本関係を元通りに戻すことができる。ただし、業績が悪化して配当が約束どおりにできなくなった場合には株式に転換される可能性がある。政府が銀行をたびたび金融支援してきた際には、優先株の発行という形で行われてきた。
優先株には、利益配当、残余財産分配の方法によって、参加型優先株、非参加型優先株という区分がある。参加型優先株は、優先的な利益配当、残余財産分配を受けた後、さらに普通株主と同列に配当や残余財産分配を受けることのできる優先株で、非参加型優先株は、優先的な利益配当、残余財産分配を受けた後さらなる配当や残余財産分配を受けることはできない優先株である。日本では、参加型優先株が多い。

会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムをさす。たとえば、社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして株主など外部への正確かつ有益な財務報告などがある。
コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組みであり、容易に変わるべきものではないが、内部統制は経営者と労働者との間における仕組み（規律）とも言え、業態や時代の変化とともに適確に変化していくことが望ましい。
日本の多くの企業がこうした仕組みについて未整備であり、さきがけとして知られる米国のSOX法を参考に、日本でも法制化され、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

企業どうしの合併、株式交換・移転が行われたときの会計処理について定めたもの。従来、日本では、現金による株式買収で子会社を取得した場合の会計処理は、連結財務諸表の会計基準で規定されてきたが、これ以外には、企業結合の詳細な会計処理基準がなく、合併したときは、商法規定の範囲内で幅広い会計処理が行われてきた。
企業結合というのは、一般には企業の"合併"とか"営業譲渡"や"買収"、あるいは"Ｍ＆Ａ"などという言葉で表されている。企業結合に係る会計基準では「ある企業（会社及び会社に準ずる事業体）又はある企業を構成する事業と他の企業または他の企業を構成する事業とが、1つの報告単位に統合されること」と定義している。企業結合の経済的実態には、「取得」と「持分の結合」という２つの考え方がある。

受注生産方式、すなわち、顧客から注文を受けてから製品を生産する方式のこと。例えば、パソコンの購入時に顧客の希望を聞き、希望に沿ったスペック、ソフトを組み込んで販売する手法などが例に挙げられる。 パソコン直販メーカーのDell Computer社がこの方式で成功を収めたため、多くの大手コンピュータメーカーがこの方式を採用し始めている。消費者のニーズにあった商品を提供できるため、顧客満足度も高くなるし、完成品の在庫を持たなくて良いので、経費も圧縮できる。ただし、生産作業がスムーズでないと、注文から納品まで時間がかかってしまうこともある。

劣後債とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っている。発行側のメリットとしては、自己資本増強を図れること、デメリットとしては、金利負担が高くつくことがある。一方、購入者のメリットとしては、普通の債券よりも金利が高い、デメリットとしては、弁済順位が低下し、満額の弁済を受けることができなくなる可能性があることが考えられる。

中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、その債務を信用保証協会が保証すること。中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている。売債（うりさい）ともいう。中小企業者が借入金を返済できないときは信用保証協会が金融機関に貸付残高の９割を代位弁済するとともに、金融機関及び信用保証協会は売掛債権から回収を行う。保証限度額は１億円。２００１年１２月中小企業信用保険法の改正で創設された。

企業が事業分析を行なう際のもっとも基本的な手法である。たとえば、ある製品に関して、予定した価格と原価構成で損益分析点に達するためには、何個の製品を売ればよいかを試算するケース。ここで、損益分岐点とは、売上高と費用（固定費＋変動費）が一致するときで、利益はゼロ（売上と費用が均衡するため利益も損失も発生しない）となる点（売上高）をいう｡したがって、売上高が損益分岐点売上高より下回るときは損失が発生し、上回ると利益が出ることとなる｡
損益分岐点売上高を算出する式は以下のようになる。
売上高から変動費を引いたものを限界利益といい、限界利益を売上高で割ったものを限界利益率という。
　限界利益率＝限界利益／売上高
　　　　　　　　 ＝（売上高−変動費）／売上高
　　　　　　　　 ＝１−変動費／売上高
損益分岐点は利益＝0 のときの売上高なので、次式が成立するときの売上高が損益分岐点となる。
　限界利益＝売上高−変動費＝固定費
したがって、
　損益分岐点売上高＝固定費／限界利益率
　　　　　　　　　　　　　＝固定費／（1−変動費／売上高）
　　　　　　　　　　　　　＝固定費／（1−変動費率）

ＲＯＥ（Return On Equity：株主資本利益率）は当期利益を、株主資本（自己資本）で割って算出するもので、株主の投資がどの程度のリターンを生み出したのかを示すものであり、投資家の投資判断となる指標です。
ＲＯＥ、ＥＰＳ、ＢＰＳ、ＰＥＲ、ＰＢＲの関係は以下のようになる。
ＥＰＳ、ＢＰＳの定義は、
1株あたりの利益（ＥＰＳ）＝当期純利益÷発行済み株式数
1株あたりの株主資本（ＢＰＳ）＝株主資本÷発行済み株式数
となることから、ＲＯＥ＝ＥＰＳ／ＢＰＳ となる。
また、ＰＥＲ＝株価／ＥＰＳ　　ＰＢＲ＝株価／ＢＰＳ　となることからから
ＲＯＥ＝ＰＢＲ／ＰＥＲ となる。

ＲＯＡ（Return On Assets：総資産利益率）とは企業の税引き後利益（当期利益）を総資産で割った数値であり、企業に投下された経営資源である総資本（総資産）をどの程度効率的に活用して利益に結びつけているのか、を示すもの。分子の利益は、税引き後利益（当期利益）以外に、営業利益、経常利益等が使われ、総資本（総資産）営業利益率、総資本(総資産）経常利益率とそれぞれ定義される。
総資産利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。
総資産利益率の式は以下のように分解される。
総資産利益率＝利益／売上高 × 売上高／総資産
右辺は、売上高利益率×総資産回転率 になる。

資産を流動化させ、資金調達を行う過程で有価証券を投資家に販売する手法。資産の証券化は資産の流動化に含まれるものと考えられる。特定の資産（貸出債権や売掛債権などの金銭債権、不動産など）を、その資産の保有者から分離し、その資産が将来生み出すキャッシュフロー（金銭債権の償還金や利息収入、不動産の賃貸料収入や売却収入）を裏付けに、有価証券（社債や株式、受益証券など）を発行し、投資家に販売する一連の流れのことである。不動産のように高額の物件を流動化しようとする場合、そのままでは投資家が手を出しにくいところがあるが、そのために不動産の受益権を有価証券として小口に分散することで投資家から資金を集めやすくできるというメリットがある。

従来の銀行借入等とは異なる手段での資金調達、ＲＯＡ（総資産利益率＝利益／総資産）やＲＯＥ（自己資本利益率＝利益／株主資本）等の財務比率や財務数値の向上、資産の有効活用、ファクタリング等とは異なり流動化した資産の債務者との関係の継続を可能とすること、資産が持つリスクを回避できること等を狙いとして、売掛金、有価証券、土地など貸借対照表に計上されている資産を売却などによりオフバランス化させること。
ここで、資産が持つリスクとは売掛金であれば得意先の倒産リスク、有価証券・土地であれば時価の下落リスクが代表的なもの。特にデフレが続く現在では資産の劣化が激しいため、資産を持つことのリスクが大きくなっている。