日本版SOX法対応

2006年12月27日

日本版SOX法、内部統制、金融商品取引法の関係

金融商品取引法により導入される内部統制報告書は、米国の企業改革法（通称SOX法）の制度を採用しています。

日本版SOX法では、財務諸表監査に係る監査人と同じ監査人が内部統制報告書の監査を行い、財務報告に係る内部統制報告書が適正に作成されているかを意見表明します。

日本版SOX法に対応するためにかかる金額は、大企業で数十億かかるところもあるといわれています。

また、外部のセミナー等で概要を把握し、早急なコンサルティング会社等の選定、文書化などの作業に取り組まないと時間的に間に合わないとも言われています。

2006年10月13日

J-SOX法または日本版SOX法（金融商品取引法の一部）が2008年4月から適用されることを考えると、2007年3月までに内部統制の整備とその評価を親会社が行う必要があります。

親会社だけでなく、子会社でも内部統制整備の準備を行い、2007年4月から2008年3月までは、親会社で運用状況の評価を実施、子会社でも内部統制の評価を進めることがJ-SOX法に対応する上でひとつの目安となります。

2006年09月25日

日本版SOX法に関する制度は下記のとおりです。

金融庁の企業会計審議会　「財務報告にかかる内部統制の評価及び監査の基準案」
証券取引法を改正し「金融商品取引法」が成立
基準案を具体化した「実施基準」が2006年度中に確定予定

日本版SOX法の特徴

・上場会社に「財務報告にかかる内部統制の評価と監査を連結ベースで要求
・会計士による外部監査と社内からの評価が必要
・リスクとコントロールを業務プロセスから洗い出し・拾い出して統制テストの結果を内部統制報告書にする。
・日本版SOX法は、上場会社単体だけでなく、上場会社の支配下にあるグループ会社全体の内部統制を整備しないと対応ができない。

2006年09月01日

日本版SOX法では、米国SOX法ほどではないものの、相当程度の業務の文書化作業が必要だといわれています。

業務の標準化が進み、各種マニュアルが整備されている米国企業でも相当な労力を要していることから、標準化が進まず、マニュアルも整備されていない日本企業の場合、文書化に費やされる時間と費用は計り知れません。

2006年06月29日

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2006年06月29日

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2006年06月29日

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2006年06月29日

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2006年06月28日

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2006年06月28日

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