日本版SOX法対応

2008年08月27日

公会計とは、国や地方自治体などで行われている会計である。

税金などをどのように使ったかを、議会などで承認された予算との比較をすることで明らかにすることが目的である。

そのため、単年度の資金の収支がわかる単式簿記による決算書を作成していました。

近年、財政難などにより、行政サービスの費用対効果を明らかにし、長期的な収支の実態を把握することが求められてきました。

そのため、貸借対照表と企業会計の損益計算書に当たる行政コスト計算書を作成して公表している自治体もあり、その動きは全国に広まっています。

2008年08月25日

減損会計とは、固定資産の収益性の低下により投資に見合った回収が見込めないときに、その価値の下落を認識し、帳簿価額を減額する会計処理のことである。

対象となる資産は、有形固定資産、無形固定資産であり、土地や建物の他に、機械装置、運搬具、知的財産権、営業権などがあります。

処理の流れとしては、まず、対象となる固定資産の減損の兆候を判断します。

次に、その資産の将来キャッシュフローを見積もり、帳簿価額と比較して、減損損失を認識します。

次に、その資産の回収可能な金額を算定し、帳簿価額を回収可能な金額まで減額し、又、減額した金額を減損損失として財務諸表に計上します。

2008年08月23日

建設業会計とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。

長期請負工事などの取引の会計は、工事進行基準が認められており、決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上します。

なお、特殊な勘定科目があり、売上勘定に相当する完成工事高や、売上原価に相当する売上工事原価、売掛金に相当する完成工事未収入金などがあります。

2008年08月21日

預金とは、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預け入れた資金のことである。

預金の種類としては、預金者が自由に資金を出し入れができる流動性預金と、あらかじめ預入期間が定められた定期性預金に大別されます。

流動性預金は、普通預金、当座預金、貯蓄預金などがあり、定期性預金には、スーパー定期預金、大口定期預金などがあります。

2008年08月19日

会計上、現金とは、通貨及び、通貨代用証券のことである。

通貨代用証券とは、金融機関においてただちに現金化できる、他人振出の小切手、郵便為替証書、株式配当金領収書、公社債の利札、トラベラーズチェックなどである。

現金は専用の補助簿である、現金出納帳にて管理し、実際の現金残高と帳簿残高が一致しない場合は、現金過不足勘定で処理します。

決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入又は雑損失に振り替えて処理します。

2008年08月17日

研究開発費とは、、新技術、新製品、新サービスを生み出すための研究開発に支出される費用である。

その費用には、設備費、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費、間接費の配賦額、外注委託費、工業所有権等の取得費などの研究開発のために使ったすべての原価が含まれます。

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるかは不明なため、すべて発生時に費用として処理し、資産として計上をすることはできません。

2008年08月15日

減価償却とは、土地以外の有形固定資産を長年使用することにより発生する価値の減少分を決算期毎に費用計上することである。

なお、費用化される価値の減少分を減価償却費といいます。

減価償却には、有形固定資産の流動化と内部金融機能の２つの効果があります。

減価償却費の計算方法は、残存価額を控除した取得原価を使用可能期間である耐用年数にわたり一定の方法で減価償却費として適切に期間配分します。

なお、減価償却制度の抜本的な見直しがされ、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額が廃止され、残存価額1円まで減価償却できるようになりました。

2008年08月13日

原価計算基準とは、1962年に大蔵省企業会計審議会が企業会計原則の一環として設定した原価計算のルールである。

構成は以下の通りである。
第一章　原価計算の目的と原価計算の一般的基準
第二章　実際原価の計算
第三章　標準原価の計算
第四章　原価差異の算定および分析
第五章　原価差異の会計処理

2008年08月11日

原価計算とは企業が製品やサービスの原価を計算することである。

財務諸表を作成するため、原価管理のため、利益管理のため、価格決定のため、などの目的があります。

原価計算は、財務会計だけではなく、管理会計として必要であり、その有無で企業の成熟度がわかります。

2008年08月09日

債務超過とは、債務者が負担する負債の額が資産の額より上回った状態である。

債務超過の状態になって１年以内に状態が解消しない場合は上場廃止になります。

なお、企業が赤字を出し続けて、利益剰余金を取り崩し、マイナスになった部分を欠損金といいます。

その後も赤字が続き、利益剰余金のマイナスが資本金と資本剰余金を上回ると債務超過になります。

2008年08月07日

財務諸表とは、決算時に企業が外部の利害関係者に対して、企業の財務状況や経営成績を報告するために、複式簿記に基づき作成した計算書類である。

日本の企業会計原則では、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュ・フロー計算書（C/F）・株主資本等変動計算書（S/S）が財務諸表に含まれます。

2008年08月05日

債務確定主義とは、法人税法上、各事業年度の課税所得計算に当たって、対外的な取引によって発生する費用は債務が確定するまで損金算入しないことである。

債務確定の条件は法的に支払義務が確定していること、債務に基づく給付原因の事実が発生していること、金額が明確であることの３点である。

なお、主な例外は貸倒引当金と寄付金であり、損金算入が認められています。

2008年08月03日

財務会計とは、企業が企業外部の利害関係者へ企業の財務情報を財務諸表という形で報告することである。

利害関係者とは、ステークホルダーと呼ばれ、株主、取引先、一般消費者、債権者、従業員、財務当局などがあります。

経営者や企業内部の管理者などへ情報提供する企業会計とは目的や内容が異なります。

財務会計の機能としては、２つあります。

１つは、情報開示機能であり、投資家が投資を判断するための材料となる財務諸表などの情報を提供することです。

２つ目は、利害調整機能であり、利害をめぐり対立をする企業と投資化や企業と債権者などとの間を企業会計原則に基づいて作成した会計報告を用いて調整するものです。

2008年08月01日

ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフクラブを利用する権利である。

会計上では、市場で取引される金融商品として時価で取引されます。

ゴルフ会員権の時価が取得価額より下落した場合の減損処理に２つの方式があります。

１つは、株式方式であり、有価証券と同じように時価までの評価減を行います。

２つ目は、預託保証金方式であり、債権と同じように、回収不能見込み額に対して貸倒引当金を設定します。

税法上では、施設の利用権がある限り損金に算入することができません。

2008年07月30日

個別原価計算とは、1単位製品ごとに製造原価を集計する手法である。

造船業の船舶や建設業の建物１棟など受注生産品などに適用され、大量生産品には向きません。

計算手法としては、製造指図書へ原価を集計する方法で行います。

まず、製品を製造するためにかかった直接費は直接材料費、直接労務費、直接経費として製造指図書の賦課します。

製造間接費については、部門別に集計して製造指図書に配賦します。

2008年07月28日

国際会計基準とは、国際会計基準委員会が設定した、世界各国の財務諸表を共通した基準で比較できるようにした会計基準である。

2000年には、各国の証券市場の監督をしている機関が集まった証券監督者国際機構が、証券市場においての資金調達時の会計基準の指針として承認しました。

現在では、国際会計基準審議会が国際財務報告基準を公表しています。

その背景には、資金調達やM＆Aなど企業活動のグローバル化や、投資家が各企業の経営状況や財務等の情報開示を求めていることがあげられます。

2008年07月26日

ゴーイング・コンサーンとは、企業は永久的に継続して事業活動を行うという考え方、又は、継続企業のことを言います。

企業が作成する財務諸表は、企業継続の公準に基づき、企業が永久的に継続することを前提に作成されています。

もし、その前提がなくなった場合は、継続企業の前提としない基準により財務諸表を作成します。

又、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が発生した場合は、財務諸表に注記をする必要があります。

具体的には、売上高の著しい減少、営業キャッシュフローの継続的なマイナス、債務返済の困難性、取引先からの与信の拒絶などがあります。

2008年07月24日

後発事象とは、決算日以降に発生した企業の経営状況や財務状況に影響をあたえる事象のことを言います。

大きくは２つに分類されます。

1つは、修正後発事象といい、決算日以降に発生した事象であるが、その原因が既に決算日に存在しているものである。この場合は、財務諸表の修正が必要になります。

決算日以降の取引先の倒産などがあります。

2つ目は、開示後発事象といい、決算日以降に発生した事象であるが、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすものである。この場合は、営業報告書に記載するか、財務諸表に注記を行う必要があります。

火災による損害の発生や、多額の増資、減資、社債の発行、合併や営業権の譲渡などがあります。

2008年07月22日

公認会計士とは、公認会計士法に基づき、企業の財務書類の監査や証明を行う人のことをいいます。

公認会計士が5人以上で構成される法人が監査法人です。

主な業務は、企業が作成する財務諸表が適正に企業の状況を表示しているかを調査・報告する財務諸表監査です。

ほかには、証券取引法監査、商法監査、税務業務、コンサルティング業務などがあります。

特に、証券取引法監査は、金融商品取引法で作成が義務付けられている財務諸表への監査証明を行い、その信頼性付与を行うということで、証券市場を支える意味で特に重要視されています。

2008年07月20日

経常利益とは、企業の本業のもうけである営業利益に資金の調達コストである財務、投資活動による損益を加えた利益で企業のトータル的な収益力を表します。経常利益の成長率を表す指標に増益率があり、投資家の重要な指標となっています。

2008年07月18日

経過勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける又は提供する場合に、発生主義により計上される勘定科目のことである。4種類あり、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。費用や収益を繰り越して経常する経過勘定を繰延勘定といい、前払費用、前受収益がある。 費用や収益の発生を見越して計上する経過勘定を見越勘定といい、未払費用、未収収益がある。

2008年07月16日

クロス取引とは、有価証券などをあらかじめ契約した売却先へ売却し、その後、同じものを同数同価格で買い戻す取引である。決算対策として、含み益がある有価証券などを売却して売却益を計上するための手段として利用されていました。金融商品会計の導入によりこのような取引は融通取引として売却損益は発生しないものとなりクロス取引は行われなくなりました。

2008年07月14日

繰延資産とは、既に支出した費用のうち、その効果が翌期以降の将来に現れると期待される費用を資産として計上したものです。この繰延資産は、費用の資産化であって、資産価値や換金性はありません。決められた期間内に費用処理されます。企業会計原則では、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息を繰延資産として計上できるものとしています。しかし、資産計上は強制ではなく、任意です。

2008年07月12日

偶発債務とは、将来損失が発生する可能性のある債務で偶発事象の一種です。具体的には、他人への保障債務、引渡済の請負作業又は売渡済み商品に対する保証、係争中の事件にかかわる損害賠償義務、先物売買契約、受注契約などです。偶発債務は貸借対照表に注記する必要があり、また、実際の債務となる可能性が高まった場合や金額を見積もることができる場合はリスク管理として債務保証引当金を計上する必要があります。

2008年07月10日

金融商品会計とは金融商品会計基準に基づく金融商品の会計処理に関する会計です。金融商品とは、現金預金、受取手形などの金融資産と、支払手形、買掛金などの金融負債です。なお、デリバティブ取引によって生じる債権債務も含まれます。それらの金融商品を市場で取引される市場価格又は合理的に算定された価額の時価にて評価します。

2008年07月08日

キャッシュフロー計算書とは、企業または企業集団の一会計期間における現金や現金同等物など資金の発生原因とその使途を説明することを目的とした財務諸表の１つである。それは、３つに区分されます。�@営業活動によるキャッシュフロー�A投資活動によるキャッシュフロー�B財務活動によるキャッシュフロー　その中で�@に�Aを加えたものをフリーキャッシュフローと呼び、これが大きいほど経営上の自由度が高いと評価されます。

2008年07月06日

企業評価とは、企業買収や合併などの際に買収価額や合併比率算定を行うことである。その手法は３つあります。�@マーケット・アプローチは、株式市場での同業他社の取引価格を基礎として算出する類似会社比較法があります。�Aコスト・アプローチは企業を時価評価して企業価値を算出する時価純資産法です。�Bインカム・アプローチは将来の収益をベースに企業価値を算出するDCF法と配当還元法です。

2008年07月04日

企業集団とは、法的に独立した複数の会社からなるが、資本的及び実質的に支配従属関係にある親会社、子会社、関連会社からなる、経済的に単一の組織体とみなす集団のことである。決算も連結決算が主体となる。会計ビックバン以降は、企業再編が進み会社数を減らす傾向にあります。

2008年07月02日

企業再編とは、経営の効率化や子会社などを整理統合するために企業グループを再編することである。
企業集団外に対する企業再編は、企業統合、企業分離、共同事業がある。一方、企業集団内に対する企業再編は整理統合があります。
最近の商法改正により企業再編が多く行われています。

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