J-SOX法

J-SOX法または日本版SOX法（金融商品取引法の一部）が2008年4月から適用されることを考えると、2007年3月までに内部統制の整備とその評価を親会社が行う必要があります。

親会社だけでなく、子会社でも内部統制整備の準備を行い、2007年4月から2008年3月までは、親会社で運用状況の評価を実施、子会社でも内部統制の評価を進めることがJ-SOX法に対応する上でひとつの目安となります。