会社法定義

金融庁の企業会計審議会が会社法（「株式会社の業務を適正に行う為の体制」である（会社法３２６条より））に基づいて決定した基準はCOSOの定義を元にフレームワークが作成されているが4つの目的（COSOは3つの目的）と6つの構成要素（COSOは５つ）からなる。
4つの目的：
①業務の有効性及び効率性
②財務報告の信頼性
③事業活動にかかわる法令等の遵守
④資産の保全（日本独自）
６つの基本要素
①統制環境
②リスクの評価と対応
③統制活動
④情報と伝達
⑤モニタリング（監視活動）
⑥IT（情報技術)の利用（日本独自）
対象は商法上の大会社（資本金5億円以上、負債200億円以上）