2008年07月の記事一覧：日本版SOX法対応

2008年07月30日

2005年4月1日施行。事業者の管理義務（安全管理措置・従業者監督・委託先監督）を定めるものである。

2008年07月30日

個別原価計算とは、1単位製品ごとに製造原価を集計する手法である。

造船業の船舶や建設業の建物１棟など受注生産品などに適用され、大量生産品には向きません。

計算手法としては、製造指図書へ原価を集計する方法で行います。

まず、製品を製造するためにかかった直接費は直接材料費、直接労務費、直接経費として製造指図書の賦課します。

製造間接費については、部門別に集計して製造指図書に配賦します。

2008年07月28日

金融庁の内部統制におけるイメージが湧かない為経済産業省がＩＴのシステムユーザのために作成したもの。

2008年07月28日

国際会計基準とは、国際会計基準委員会が設定した、世界各国の財務諸表を共通した基準で比較できるようにした会計基準である。

2000年には、各国の証券市場の監督をしている機関が集まった証券監督者国際機構が、証券市場においての資金調達時の会計基準の指針として承認しました。

現在では、国際会計基準審議会が国際財務報告基準を公表しています。

その背景には、資金調達やM＆Aなど企業活動のグローバル化や、投資家が各企業の経営状況や財務等の情報開示を求めていることがあげられます。

2008年07月26日

Ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ(説明）＝責任のあることという英語からきている。現在では、財務情報開示における会社及び経営者の説明責任に際して使われることが多い。
例：経営者は株主に対してアカウンタビリティが要求される

2008年07月26日

ゴーイング・コンサーンとは、企業は永久的に継続して事業活動を行うという考え方、又は、継続企業のことを言います。

企業が作成する財務諸表は、企業継続の公準に基づき、企業が永久的に継続することを前提に作成されています。

もし、その前提がなくなった場合は、継続企業の前提としない基準により財務諸表を作成します。

又、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が発生した場合は、財務諸表に注記をする必要があります。

具体的には、売上高の著しい減少、営業キャッシュフローの継続的なマイナス、債務返済の困難性、取引先からの与信の拒絶などがあります。

2008年07月24日

情報(デジタル文書）の作成者をが実際に署名するのと同様に文字や記号などをデジタル文書に組み入れること、また組み入れられた署名。

2008年07月24日

後発事象とは、決算日以降に発生した企業の経営状況や財務状況に影響をあたえる事象のことを言います。

大きくは２つに分類されます。

1つは、修正後発事象といい、決算日以降に発生した事象であるが、その原因が既に決算日に存在しているものである。この場合は、財務諸表の修正が必要になります。

決算日以降の取引先の倒産などがあります。

2つ目は、開示後発事象といい、決算日以降に発生した事象であるが、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすものである。この場合は、営業報告書に記載するか、財務諸表に注記を行う必要があります。

火災による損害の発生や、多額の増資、減資、社債の発行、合併や営業権の譲渡などがあります。

2008年07月22日

Disclosure暴露、発覚した事柄といった英単語からきているが、企業及び公共団体における情報の公開のことを示す。

2008年07月22日

公認会計士とは、公認会計士法に基づき、企業の財務書類の監査や証明を行う人のことをいいます。

公認会計士が5人以上で構成される法人が監査法人です。

主な業務は、企業が作成する財務諸表が適正に企業の状況を表示しているかを調査・報告する財務諸表監査です。

ほかには、証券取引法監査、商法監査、税務業務、コンサルティング業務などがあります。

特に、証券取引法監査は、金融商品取引法で作成が義務付けられている財務諸表への監査証明を行い、その信頼性付与を行うということで、証券市場を支える意味で特に重要視されています。

2008年07月20日

リスクコントロールを行うことによって起こりうるリスクと対策のためのコストまでを合理的に検討すること

2008年07月20日

経常利益とは、企業の本業のもうけである営業利益に資金の調達コストである財務、投資活動による損益を加えた利益で企業のトータル的な収益力を表します。経常利益の成長率を表す指標に増益率があり、投資家の重要な指標となっています。

2008年07月18日

作業に存在するリスクを洗い出し、評価分析を行い、階層別（許容範囲、不可等）に集約することによって対策を見出すこと

2008年07月18日

経過勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける又は提供する場合に、発生主義により計上される勘定科目のことである。4種類あり、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。費用や収益を繰り越して経常する経過勘定を繰延勘定といい、前払費用、前受収益がある。 費用や収益の発生を見越して計上する経過勘定を見越勘定といい、未払費用、未収収益がある。

2008年07月16日

2006年4月より実施されている、不正を発見したものが直ちに通報できる制度。

2008年07月16日

クロス取引とは、有価証券などをあらかじめ契約した売却先へ売却し、その後、同じものを同数同価格で買い戻す取引である。決算対策として、含み益がある有価証券などを売却して売却益を計上するための手段として利用されていました。金融商品会計の導入によりこのような取引は融通取引として売却損益は発生しないものとなりクロス取引は行われなくなりました。

2008年07月14日

定期的にに実在個数量の確認を行うこと。特に決算時の棚卸は売上数量及び、棚卸減耗費（実地棚卸により判明した帳簿との違算）を算出する為の重要な手続きである。

2008年07月14日

繰延資産とは、既に支出した費用のうち、その効果が翌期以降の将来に現れると期待される費用を資産として計上したものです。この繰延資産は、費用の資産化であって、資産価値や換金性はありません。決められた期間内に費用処理されます。企業会計原則では、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息を繰延資産として計上できるものとしています。しかし、資産計上は強制ではなく、任意です。

2008年07月12日

会社の業務遂行に必要な物品･サービスの購入に関する一連の業務

2008年07月12日

偶発債務とは、将来損失が発生する可能性のある債務で偶発事象の一種です。具体的には、他人への保障債務、引渡済の請負作業又は売渡済み商品に対する保証、係争中の事件にかかわる損害賠償義務、先物売買契約、受注契約などです。偶発債務は貸借対照表に注記する必要があり、また、実際の債務となる可能性が高まった場合や金額を見積もることができる場合はリスク管理として債務保証引当金を計上する必要があります。

2008年07月10日

製造業において、製品を生産するために使ったコストを計算する仕組み

2008年07月10日

金融商品会計とは金融商品会計基準に基づく金融商品の会計処理に関する会計です。金融商品とは、現金預金、受取手形などの金融資産と、支払手形、買掛金などの金融負債です。なお、デリバティブ取引によって生じる債権債務も含まれます。それらの金融商品を市場で取引される市場価格又は合理的に算定された価額の時価にて評価します。

2008年07月08日

日本の有価証券報告書に該当する、米国における年次報告書の報告フォーム。

2008年07月08日

キャッシュフロー計算書とは、企業または企業集団の一会計期間における現金や現金同等物など資金の発生原因とその使途を説明することを目的とした財務諸表の１つである。それは、３つに区分されます。�@営業活動によるキャッシュフロー�A投資活動によるキャッシュフロー�B財務活動によるキャッシュフロー　その中で�@に�Aを加えたものをフリーキャッシュフローと呼び、これが大きいほど経営上の自由度が高いと評価されます。

2008年07月06日

財務諸表項目のアサーション(正しさの要件）や虚偽記載につながるリスク、実際のコントロールの内容等をマトリックスとして表記したもの。

2008年07月06日

企業評価とは、企業買収や合併などの際に買収価額や合併比率算定を行うことである。その手法は３つあります。�@マーケット・アプローチは、株式市場での同業他社の取引価格を基礎として算出する類似会社比較法があります。�Aコスト・アプローチは企業を時価評価して企業価値を算出する時価純資産法です。�Bインカム・アプローチは将来の収益をベースに企業価値を算出するDCF法と配当還元法です。

2008年07月04日

親会社の個別財務諸表と子会社の個別財務諸表を合算し、資本連結・債権、債務の相殺消去、内部取引高の相殺消去を行なうことによってグループ全体をひとまとめにした決算を行なう。

2008年07月04日

企業集団とは、法的に独立した複数の会社からなるが、資本的及び実質的に支配従属関係にある親会社、子会社、関連会社からなる、経済的に単一の組織体とみなす集団のことである。決算も連結決算が主体となる。会計ビックバン以降は、企業再編が進み会社数を減らす傾向にあります。

2008年07月02日

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization）。工業標準の策定を目指す国際非営利機関。１９４７年に１８カ国で設立した。

2008年07月02日

企業再編とは、経営の効率化や子会社などを整理統合するために企業グループを再編することである。
企業集団外に対する企業再編は、企業統合、企業分離、共同事業がある。一方、企業集団内に対する企業再編は整理統合があります。
最近の商法改正により企業再編が多く行われています。

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