2008年08月の記事一覧：日本版SOX法対応

2008年08月31日

会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、対価として、存続会社の株式ではなく現金その他の財産（例えば親会社株式。外国会社の株式ということもありうる）を交付して行う合併のこと。（平成17年会社法）

日本においては、現金や外国会社の株式のみを対価とした合併が可能かどうか疑問とされ、国境を越えたM&Aの障害として指摘されることもあったが、新会社法により、外国会社による日本の会社の子会社化が加速する、という予測もおこなわれている。

なお、新会社法は平成18年5月1日に施行されたが、対価の柔軟化に関する部分については、その1年後の平成19年5月1日施行となった。

対価の柔軟化により、企業価値を損なうような敵対的買収がおこなわれやすくなるとの懸念に配慮し、それぞれの会社が敵対的買収に対する防衛策を講じる機会を確保するためである。

2008年08月29日

交際費とは、企業が、得意先や仕入先など事業に関係ある者に対して、接待、供応、慰安、贈答などのために支出した費用のことである。

事業に関係ある者とは、役員、使用人、株主など事業に間接的に関わった者も含まれます。

会計上は、事業に関連する必要な費用としてその範囲に基準が存在するわけではなく、全額が費用となります。

一方、税法上では、交際費は無駄なお金であるとして、資本金が1億円以上の大会社は100%損金不算入、中小会社は限度から超えた額は不算入として制限を設けています。

2008年08月27日

公会計とは、国や地方自治体などで行われている会計である。

税金などをどのように使ったかを、議会などで承認された予算との比較をすることで明らかにすることが目的である。

そのため、単年度の資金の収支がわかる単式簿記による決算書を作成していました。

近年、財政難などにより、行政サービスの費用対効果を明らかにし、長期的な収支の実態を把握することが求められてきました。

そのため、貸借対照表と企業会計の損益計算書に当たる行政コスト計算書を作成して公表している自治体もあり、その動きは全国に広まっています。

2008年08月25日

減損会計とは、固定資産の収益性の低下により投資に見合った回収が見込めないときに、その価値の下落を認識し、帳簿価額を減額する会計処理のことである。

対象となる資産は、有形固定資産、無形固定資産であり、土地や建物の他に、機械装置、運搬具、知的財産権、営業権などがあります。

処理の流れとしては、まず、対象となる固定資産の減損の兆候を判断します。

次に、その資産の将来キャッシュフローを見積もり、帳簿価額と比較して、減損損失を認識します。

次に、その資産の回収可能な金額を算定し、帳簿価額を回収可能な金額まで減額し、又、減額した金額を減損損失として財務諸表に計上します。

2008年08月23日

建設業会計とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。

長期請負工事などの取引の会計は、工事進行基準が認められており、決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上します。

なお、特殊な勘定科目があり、売上勘定に相当する完成工事高や、売上原価に相当する売上工事原価、売掛金に相当する完成工事未収入金などがあります。

2008年08月21日

預金とは、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預け入れた資金のことである。

預金の種類としては、預金者が自由に資金を出し入れができる流動性預金と、あらかじめ預入期間が定められた定期性預金に大別されます。

流動性預金は、普通預金、当座預金、貯蓄預金などがあり、定期性預金には、スーパー定期預金、大口定期預金などがあります。

2008年08月19日

会計上、現金とは、通貨及び、通貨代用証券のことである。

通貨代用証券とは、金融機関においてただちに現金化できる、他人振出の小切手、郵便為替証書、株式配当金領収書、公社債の利札、トラベラーズチェックなどである。

現金は専用の補助簿である、現金出納帳にて管理し、実際の現金残高と帳簿残高が一致しない場合は、現金過不足勘定で処理します。

決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入又は雑損失に振り替えて処理します。

2008年08月17日

研究開発費とは、、新技術、新製品、新サービスを生み出すための研究開発に支出される費用である。

その費用には、設備費、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費、間接費の配賦額、外注委託費、工業所有権等の取得費などの研究開発のために使ったすべての原価が含まれます。

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるかは不明なため、すべて発生時に費用として処理し、資産として計上をすることはできません。

2008年08月15日

減価償却とは、土地以外の有形固定資産を長年使用することにより発生する価値の減少分を決算期毎に費用計上することである。

なお、費用化される価値の減少分を減価償却費といいます。

減価償却には、有形固定資産の流動化と内部金融機能の２つの効果があります。

減価償却費の計算方法は、残存価額を控除した取得原価を使用可能期間である耐用年数にわたり一定の方法で減価償却費として適切に期間配分します。

なお、減価償却制度の抜本的な見直しがされ、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額が廃止され、残存価額1円まで減価償却できるようになりました。

2008年08月13日

原価計算基準とは、1962年に大蔵省企業会計審議会が企業会計原則の一環として設定した原価計算のルールである。

構成は以下の通りである。
第一章　原価計算の目的と原価計算の一般的基準
第二章　実際原価の計算
第三章　標準原価の計算
第四章　原価差異の算定および分析
第五章　原価差異の会計処理

2008年08月11日

原価計算とは企業が製品やサービスの原価を計算することである。

財務諸表を作成するため、原価管理のため、利益管理のため、価格決定のため、などの目的があります。

原価計算は、財務会計だけではなく、管理会計として必要であり、その有無で企業の成熟度がわかります。

2008年08月09日

債務超過とは、債務者が負担する負債の額が資産の額より上回った状態である。

債務超過の状態になって１年以内に状態が解消しない場合は上場廃止になります。

なお、企業が赤字を出し続けて、利益剰余金を取り崩し、マイナスになった部分を欠損金といいます。

その後も赤字が続き、利益剰余金のマイナスが資本金と資本剰余金を上回ると債務超過になります。

2008年08月07日

財務諸表とは、決算時に企業が外部の利害関係者に対して、企業の財務状況や経営成績を報告するために、複式簿記に基づき作成した計算書類である。

日本の企業会計原則では、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュ・フロー計算書（C/F）・株主資本等変動計算書（S/S）が財務諸表に含まれます。

2008年08月05日

債務確定主義とは、法人税法上、各事業年度の課税所得計算に当たって、対外的な取引によって発生する費用は債務が確定するまで損金算入しないことである。

債務確定の条件は法的に支払義務が確定していること、債務に基づく給付原因の事実が発生していること、金額が明確であることの３点である。

なお、主な例外は貸倒引当金と寄付金であり、損金算入が認められています。

2008年08月03日

会社と社員（会社法上の社員＝会社に出資した人）が別個である（会社の法人格）ことが正義に反する場合や会社の法人格を乱用していると認められる場合に会社の法人格を否定し、会社と株主を同一のものとみなすこと

2008年08月03日

財務会計とは、企業が企業外部の利害関係者へ企業の財務情報を財務諸表という形で報告することである。

利害関係者とは、ステークホルダーと呼ばれ、株主、取引先、一般消費者、債権者、従業員、財務当局などがあります。

経営者や企業内部の管理者などへ情報提供する企業会計とは目的や内容が異なります。

財務会計の機能としては、２つあります。

１つは、情報開示機能であり、投資家が投資を判断するための材料となる財務諸表などの情報を提供することです。

２つ目は、利害調整機能であり、利害をめぐり対立をする企業と投資化や企業と債権者などとの間を企業会計原則に基づいて作成した会計報告を用いて調整するものです。

2008年08月01日

会計監査人とは、会社法上の大会社の会計監査を行う監査人のこと。独立した外部監査人は公表される財務諸表（有価証券報告書等）に対して信頼性を与えることになる。

2008年08月01日

ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフクラブを利用する権利である。

会計上では、市場で取引される金融商品として時価で取引されます。

ゴルフ会員権の時価が取得価額より下落した場合の減損処理に２つの方式があります。

１つは、株式方式であり、有価証券と同じように時価までの評価減を行います。

２つ目は、預託保証金方式であり、債権と同じように、回収不能見込み額に対して貸倒引当金を設定します。

税法上では、施設の利用権がある限り損金に算入することができません。

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