三角合併
会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、対価として、存続会社の株式ではなく現金その他の財産（例えば親会社株式。外国会社の株式ということもありうる）を交付して行う合併のこと。（平成17年会社法）
日本においては、現金や外国会社の株式のみを対価とした合併が可能かどうか疑問とされ、国境を越えたM&Aの障害として指摘されることもあったが、新会社法により、外国会社による日本の会社の子会社化が加速する、という予測もおこなわれている。
なお、新会社法は平成18年5月1日に施行されたが、対価の柔軟化に関する部分については、その1年後の平成19年5月1日施行となった。
対価の柔軟化により、企業価値を損なうような敵対的買収がおこなわれやすくなるとの懸念に配慮し、それぞれの会社が敵対的買収に対する防衛策を講じる機会を確保するためである。
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