2008年09月の記事一覧：日本版SOX法対応

2008年09月30日

コンピュータのデータ処理を利用して、効率的に行う会計処理の方法をいう。

コンピュータを利用することで、大量の取引や記録などを短時間のうちに処理することができ、事務の効率化に役立つ。

2008年09月28日

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みこと。

企業が行う環境に対する取り組みは、通常、環境報告書に記載され、社会一般に広く公表されている。

従来は、環境会計を導入することは限られた組織の取り組みだったが、企業の社会的責任への意識の高まりなどから、企業活動と切っても切り離せない活動になりつつある。

2008年09月26日

ＤＣＦとはディスカウント・キャッシュ・フロー（割引現在価値）のことで、将来のキャッシュフロー（予測）から現在価値を算出する方法のことをいう。期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー（予測）が、現在価値に置き換わることで比較可能となるため、投資判断に役立てることができる。

現在価値は、将来のキャッシュフロー（予測）を資本コストで割って算出する。

たとえば、同じ１００万円でも、現在の１００万円と、１年後、２年後、３年後…の１００万円では、価値が違う。

資本コストを１０%とすると、
１年後の１００万円は、１００万円÷１．１＝９１万
２年後の１００万円は、１００万円÷１．１÷１．１＝８３万円
となる。

2008年09月24日

税制適格年金とは、正しくは税制適格退職年金という。

税制適格退職年金とは、新企業年金保険ともいわれている保険商品のことで、使用人に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険又は生命共済の契約で、その契約に係る掛金等及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることなどの法人税法施行令附則第16条に定められた一定の要件を備えているものとして国税庁長官の承認を受けたもの。

これら要件を満たせば損金経理という税制上の優遇措置が与えられる。

平成２４年３月末日をもって税制上は非適格扱いとなり、掛金の損金算入等の税制上の優遇措置は受けられなくなるので、税制適格退職年金制度を導入している会社は、平成２４年３月末日までに税制上の優遇措置のある他の制度に移行するなどの対応をしなければならないことになっている。

2008年09月22日

有価証券やデリバティブなどの一定の金融商品を時価で評価し、取得原価との差額を損益計算書や貸借対照表に反映させる会計処理のことをいう。

金融商品の範囲は、金融資産（現金預金、受取手形・売掛金・株式、公社債等の有価証券、デリバティブ取引による正味の債権）と金融負債（支払手形、買掛金、借入金、社債、デリバティブ取引による正味の債務）の２種類になる。

2008年09月20日

一部の金融資産を、期末時点の時価で再評価する会計手法のことをいい、２００１年３月期決算から導入された。

保有資産の価値を毎期末ごとに見直し、時価と簿価の差額を評価損益として、貸借対照表や損益計算書に反映させる制度である。

時価会計の導入には、�@近年、資産価格が変動する金融商品を、企業が多く保有するようになってきた、�A企業活動の国際化から、日本の会計制度を国際基準に統一することが必要になってきた、という背景がある。

国際基準に基づいた財務諸表を作成することで、企業の財政状態、経営状態、将来性などが国内外の投資家に比較・判断されやすくなるというメリットがある。

2008年09月18日

従来、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を企業グループ全体を一体として一括計算する制度で、平成15年3月期より導入された。

対象となるのは国内の親会社と100%子会社及び孫会社等であり、課税所得を通算して申告納税することとなる。
ただし、この制度は任意の届出制であり、連結納税制度を選択するか否かは法人の選択に任されているが、一度この制度を選択すると自由に取り消すことができない。

連結納税制度では、グループ内に赤字会社と黒字会社が混在している場合には、その赤字と黒字が相殺されグループ全体として法人税額が少なくなるという効果があるが、法人税率に2%を上乗せする連結付加税（2年間の時限措置の予定）が課されるため、現状同制度を導入するのは欠損金の大きい大手企業をはじめとする一部の企業に限られ、平成15年3月期からの同制度の導入を申請したのは164の企業グループにとどまっている。

2008年09月16日

「資産の流動化に関する法律」（1998年9月施行）に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される特別な社団法人のこと。

業務としては、特定資産（金銭債権、不動産など）の流動化、すなわち有価証券の発行による資金調達および特定資産の譲受のみに限定され、一定の要件の下、税制上の優遇措置を与えられている。

また、特定資産を処分した後には解散することが原則とされている。

2008年09月14日

100％出資子会社以外の連結子会社において、その子会社の資本勘定は、「親会社に帰属する部分」と「親会社以外の株主（少数株主）に帰属する部分（少数株主持分）」に分かれることになる。

投資と資本を相殺する時においては、「親会社に帰属する部分」は親会社の投資勘定と相殺消去し、「少数株主に帰属する部分」は「少数株主持分」勘定に振り替える。

つまる、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を少数株主持分という。

2008年09月12日

少数株主利益（あるいは損失）とは、連結子会社の当期純利益（損失）のうち、連結親会社の出資に見合った持分以外の部分を指す。

たとえば、70％出資の連結子会社があった場合、連結子会社の当期純利益を 100とすると、このうち70は連結親会社の持分となり、残りの30が少数株主利益となる。

連結損益計算書では、この少数株主利益の30を連結親会社の税引前当期純利益から控除することとなる。

数字はマイナス表示（△）ではありませんが、税引前当期純利益から差し引かれることとなる。

2008年09月10日

連結決算すべき対象の会社の基準には、持株基準と支配力基準があるが、連結時に持株基準を適用する対象となる関連会社を判定する際に「影響力基準」を用い、子会社の判定においては「支配力基準」を用いる。

この２つの基準はともに「実質的に影響力があるか否か」によって連結範囲を決めるための基準である。

2008年09月08日

関連会社とは、その会社の議決権の20％以上を実質的に所有している場合をいう。

ただし、その会社の議決権の所有割合が20％未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ当該会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合も関連会社という。

2008年09月06日

連結決算すべき対象の会社の基準には、持株基準と支配力基準がある。下記�Aを支配力基準という。

�@発行済株式総数のうち50%を超える株式を親会社が保有している場合（持株基準）
�A40%以上の株式を所有し、親会社が当該会社に対して支配力を有している場合（支配力基準）

2008年09月04日

子会社とは、親会社によって、会社の財務と事業の方針の決定を他の会社に支配されている会社のことをいう。

資本の50％以下の保有でも高い株式保有割合で、取引がほぼ親会社関連に依存しているなど、実質的に親会社の支配にある会社も子会社という。

実質的に支配されている状態とは、議決権のうち、過半数が親会社が所有している場合、あるいは、議決権のうち、40%以上が親会社が所有している場合は下記のいずれかに相当するものをいう。

�@議決権のうち過半数を親会社が所有、親会社と取引等で緊密な関係にある会社が所有、親会社と同じように議決権行使することに同意している者の所有であること。�A子会社の取締役会等の機関のメンバーの過半数が、親会社の現在又は過去の役員、業務執行社員、使用人であること。�B親会社が子会社の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約があること。�C子会社の資金のうち過半数が親会社の融資であること。
そのほか親会社が子会社の財務及び事業の方針の決定を支配していると推測される事実があること。

2008年09月02日

対象会社を100％子会社にするための企業再編手法のひとつで、具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。（平成11年商法改正）

株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社というが、完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。

これによって、株式会社は、株式を買い取るための資金を持たなくとも、時価総額の大きい会社であれば自社株式を対価に、機動的に企業買収を行なえることとなった。

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