内部統制用語集

内部統制とは

内部統制とは、企業の経営者、取締役及び従業員によって業務リスクを軽減する為に、財務報告の信頼性・関連諸法の遵守を合理的に保証するためのプロセス。

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会社法定義

金融庁の企業会計審議会が会社法(「株式会社の業務を適正に行う為の体制」である(会社法326条より))に基づいて決定した基準はCOSOの定義を元にフレームワークが作成されているが4つの目的(COSOは3つの目的)と6つの構成要素(COSOは5つ)からなる。4つの目的:@業務の有効性及び効率性A財務報告...

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COSOによる内部統制定義

内部統制は、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスである。業務の有効性と効率性財務報告の信頼性関連法規の遵守

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新COSO

2001年のエンロン、ワールドコムの粉飾決算を踏まえて2003年に提案された新しいフレームワークである。COSOの目的に新たに「戦略」が追加され、目標設定・意思決定のプロセスそのものがフレームワークに組み込まれている。その構成要素も統制環境を内部環境・目標設定・自称識別・リスク評価に細分化し8つの構...

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COSO

トレッドウェイ委員会支援組織委員会(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)の略称である。COSOは、1985年に独立セクターとして不正な財務報告全米委員会(The National Commissio...

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日本版SOX 法

上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法の通称。2007年2/15正式に国会で承認され、2008年4月より適用開始となる。米国で2002年に成立したSarbanes Oxley Act(サーベンス・オクスリー法 米国企業改革法)に倣って整備された。対象は上場企業及び連結対象...

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Sarbanes Oxley Act

米国サーベーンズ=オクスリー法(企業会計改革法)略称SOX法とも言われる。正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:上場企業会計改革および投資家保護法」。1990年代のエンロン・ワールドコム等の...

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米国企業改革法404条

2002年7月に制定された米国SOX法第404条(Assessment of internal control)のこと。内部統制の有効性に対する意見を表明することにより経営者責任を明確にし、重大な欠陥がある場合には、経営者・外部監査人に対してその開示を求めている。

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統制環境 (control environment)

COSOによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。誠実性、倫理観および知識やスキルといった個々人の能力により築き上げられる組織の気風を決定し(tone of an organization)、他の内部統制基本要素の基礎となるものである。

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リスクの評価 (risk assessment)

COSOによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。財務諸表目的、業務目的、法令遵守目的についてリスクを明確にしその評価を行うプロセス。

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統制活動 (control activities)

COSOによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。財務諸表目的、業務目的、法令遵守目的について経営者の命令指示が適切に実行される為に行われる手続き及びその方針のこと

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情報とコミュニケーション (information and communicat...

COSOによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。システムコントロールと、情報及び伝達手段にわけて考えられ、情報が組織や関係者相互間で適切に伝えられることを求めている

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監視活動(monitoring)

COSOによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。全プロセスを監視し、改善する為のレポーティング等を規定している。

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IT(情報技術)への対応

日本の金融庁が発表したフレームワークの基本的要素で日本独自のものである。他の内部統制要素が効率的に機能するためのITの活用を定義し、「全体的統制」と「業務処理統制」の二部からなる。

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株主代表訴訟

商法第267条によると、株主が会社に代わって取締役等の経営責任を追及する訴訟となっている。大和銀行米国ニューヨーク支店における巨額損失に対する株主代表訴訟においては、2000年9月20日に当時の役員11人に対して7億7

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内部統制報告書

金融商品取引法24条の4の4における定義は、「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書」この報告書は、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出しなければならない。

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内部統制における法令遵守(コンプライアンス)

コーポレートガバナンスの中核として、法令遵守(コンプライアンス)の考え方が論じられるようになった。会社法362条4項第6項においては取締役に関する法令遵守を求める規定があり、従業員に関しては会社法施行規則100条1項4号において「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合」すべき定めがある。このように、...

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内部統制の合理的な保証

内部統制は、業務プロセスの有効性と効率性・財務報告の信頼性・法令遵守に対して企業体が有効な手段を講じているかを判断する為の人為的なプロセスである。そのため、経営者が受け取ることができるのは合理的な保証(reasonable assuarance)になる。特に、非定型(プロセス設計外)、共謀・経営者(...

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内部監査

1941年に設立されたIIA(The Institute of Internal Auditors)によると、「組織の運営に価値を与え改善する為に行われる」とされている。内部統制としては監視活動(Monitoring)に組み込まれ、業務執行部からは独立し必要に応じて業務プロセスの有効性を判断し改善の...

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ERM(EnterpriseRiskManagement)

新COSOで定義が行われた経営管理のプロセスそのものも内部体制に組み込まれるというフレームワークから、企業体全体におけるリスクマネージメントを行っていく概念である。企業の目的を達成する為にリスクを把握し企業価値を最大にする経営手法。

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会社法

それ以前は会社法というくくりは存在していたものの明治時代に制定された法律の中ちらばっていた「会社法」関連条項をまとめあげ2005年6月に成立。会社のあるべき姿を定めた法律。施行は2006年5月。

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取締役

株主総会で選出され会社の経営執行を行う。会社法348条においては「取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。」との定めがある。

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財務報告

不特定多数の外部の利害関係者(ステークホルダーともいわれる)に対する企業の財務情報を財務諸表という形で報告すること。財務会計。これとは別に企業の意思決定のための内部報告を管理会計と呼ぶ。

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上場企業

証券市場に株式を公開し、株式市場から資金を調達している企業。日本の証券取引所には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所等があり、それぞれの取引所において、東証1部、2部、マザーズ等の市場(市場の「格」のようなもの)に分かれている。東証1部への株式公開が日本では最も基準が厳しいとされる。

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法人格

法人が持つ権利能力のことをいう。人間でいう人格を実態が無い法人に当てはめ権利義務の主体となることができるようにみなしている。つまり、法人に属する社員とは別個の主体となり、企業行為を行なうためのみなし人格といえる。企業が法人格をもつことにより、所属社員に対しては限定責任が認められている。

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企業グループ

株式など出資関係のあるもの、決算が連結した関係のもの、取引による関係のものなどがあるが内部統制において企業グループと言った場合は連結決算に組み入れられる子会社関連会社をいう。

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ブランド戦略

自社のビジョンを明確にし、ターゲットとする顧客に最も効率的効果的に、「自分が何者であるか」をメッセージとして伝える為の企業戦略。

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簿外取引

会計帳簿(貸借対照表)には記載されない取引。2009年度から会計基準が変更されオンバランス化されるリース取引等が考えられる。現在のリース取引では、将来的に支払うべき負債・及び手元にある資産としてリース物件がバランスシートに反映されていない。そのため、ROA、ROEなどの会計数値を高止まりさせる為の手...

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大会社

新会社法(2006年5月施行)における大会社とは下記の条件のうちどちらかに該当する会社を言う。*資本金 5億円以上*負債 200億円以上これらの会社については、資産規模が大きい為その影響をかんがみ、監査人の設置強制・損益計算書の公告要求・付属明細書の記載事項の増加等が要求される。

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取締役会

取締役会は株主総会で選出・承認された取締役によって構成され、業務執行を行なう。通常業務を行なう代表取締役等を監督する為の機関。

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委員会設置会社

経営の監督機能と業務執行機能を分離する為に、従来の監査役制度に代わり指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置。また、業務執行機能として執行役が置かれる体制。

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監査役設置会社

「業務監査を行う権限を持つ」監査役を設置する株式会社のこと。または会社法2条9号の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。会社法は原則監査役を置くか置かないかは任意である。しかし、取締役会設置会社・会計監査人設置会社等は監査役を置かなければならない。

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会社法施行規則

2006年5月1日に施行された、会社法の細則を定めた法務省令である。

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監査役

監査役は株主総会で選出され、取締役の業務執行を監督する。大会社以外の株式会社においては1人以上の監査役が必要である。大会社は監査役については3人以上とし、うち1名は過去5年間に会社の役員・使用人であってはならない定めがある。

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善管注意義務

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法330条、民法644条にて経営者が善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務のことと、規定されている。

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忠実義務

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法355条にて経営者が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないと、規定されている。

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事業報告

会社の事業の状況の概要を明らかにして報告すること。会社法435条2項及び437条において各事業年度ごとに事業報告を作成して株主に提供しなければならい。という定めがある。また、会社法施行規則118条2号において内部統制に関する取締役会の決定内容も含めなければならない。とされている。

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金融審議会

金融庁の機関。2007年12月末現在、金融分科会・金利調整分科会・自動車損害賠償責任保険制度部会・公認会計士制度部会に分かれている。各委員会において様々な報告書・意見書が提出される。

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有価証券報告書

証券取引法により、上場会社が毎事業年度ごとに提出を義務付けられている書類。現在ではEDINET(https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm) へアクセスすれば誰でも見ることが出来る。

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ISO

国際標準化機構(こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization)。工業標準の策定を目指す国際非営利機関。1947年に18カ国で設立した。

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連結決算

親会社の個別財務諸表と子会社の個別財務諸表を合算し、資本連結・債権、債務の相殺消去、内部取引高の相殺消去を行なうことによってグループ全体をひとまとめにした決算を行なう。

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コントロール・マトリックス

財務諸表項目のアサーション(正しさの要件)や虚偽記載につながるリスク、実際のコントロールの内容等をマトリックスとして表記したもの。

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フォーム10K

日本の有価証券報告書に該当する、米国における年次報告書の報告フォーム。

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原価計算

製造業において、製品を生産するために使ったコストを計算する仕組み

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購買業務

会社の業務遂行に必要な物品・サービスの購入に関する一連の業務

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実地棚卸

定期的にに実在個数量の確認を行うこと。特に決算時の棚卸は売上数量及び、棚卸減耗費(実地棚卸により判明した帳簿との違算)を算出する為の重要な手続きである。

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公益通報者保護制度

2006年4月より実施されている、不正を発見したものが直ちに通報できる制度。

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リスクコントロール

作業に存在するリスクを洗い出し、評価分析を行い、階層別(許容範囲、不可等)に集約することによって対策を見出すこと

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リスクマネージメント

リスクコントロールを行うことによって起こりうるリスクと対策のためのコストまでを合理的に検討すること

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ディスクロージャー

Disclosure暴露、発覚した事柄といった英単語からきているが、企業及び公共団体における情報の公開のことを示す。

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電子署名

情報(デジタル文書)の作成者をが実際に署名するのと同様に文字や記号などをデジタル文書に組み入れること、また組み入れられた署名。

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アカウンタビリティ

Accountability(説明)=責任のあることという英語からきている。現在では、財務情報開示における会社及び経営者の説明責任に際して使われることが多い。例:経営者は株主に対してアカウンタビリティが要求される

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IT統制ガイダンス

金融庁の内部統制におけるイメージが湧かない為経済産業省がITのシステムユーザのために作成したもの。

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個人情報保護法

2005年4月1日施行。事業者の管理義務(安全管理措置・従業者監督・委託先監督)を定めるものである。

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会計監査人

会計監査人とは、会社法上の大会社の会計監査を行う監査人のこと。独立した外部監査人は公表される財務諸表(有価証券報告書等)に対して信頼性を与えることになる。

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法人格否認の法理

会社と社員(会社法上の社員=会社に出資した人)が別個である(会社の法人格)ことが正義に反する場合や会社の法人格を乱用していると認められる場合に会社の法人格を否定し、会社と株主を同一のものとみなすこと

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