会計用語集

企業再編

企業再編とは、経営の効率化や子会社などを整理統合するために企業グループを再編することである。企業集団外に対する企業再編は、企業統合、企業分離、共同事業がある。一方、企業集団内に対する企業再編は整理統合があります。最近の商法改正により企業再編が多く行われています。

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企業集団

企業集団とは、法的に独立した複数の会社からなるが、資本的及び実質的に支配従属関係にある親会社、子会社、関連会社からなる、経済的に単一の組織体とみなす集団のことである。決算も連結決算が主体となる。会計ビックバン以降は、企業再編が進み会社数を減らす傾向にあります。

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企業評価

企業評価とは、企業買収や合併などの際に買収価額や合併比率算定を行うことである。その手法は3つあります。@マーケット・アプローチは、株式市場での同業他社の取引価格を基礎として算出する類似会社比較法があります。Aコスト・アプローチは企業を時価評価して企業価値を算出する時価純資産法です。Bインカム・アプロ...

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キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、企業または企業集団の一会計期間における現金や現金同等物など資金の発生原因とその使途を説明することを目的とした財務諸表の1つである。それは、3つに区分されます。@営業活動によるキャッシュフローA投資活動によるキャッシュフローB財務活動によるキャッシュフロー その中で@にAを...

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偶発債務

偶発債務とは、将来損失が発生する可能性のある債務で偶発事象の一種です。具体的には、他人への保障債務、引渡済の請負作業又は売渡済み商品に対する保証、係争中の事件にかかわる損害賠償義務、先物売買契約、受注契約などです。偶発債務は貸借対照表に注記する必要があり、また、実際の債務となる可能性が高まった場合や...

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繰延資産

繰延資産とは、既に支出した費用のうち、その効果が翌期以降の将来に現れると期待される費用を資産として計上したものです。この繰延資産は、費用の資産化であって、資産価値や換金性はありません。決められた期間内に費用処理されます。企業会計原則では、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、...

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クロス取引

クロス取引とは、有価証券などをあらかじめ契約した売却先へ売却し、その後、同じものを同数同価格で買い戻す取引である。決算対策として、含み益がある有価証券などを売却して売却益を計上するための手段として利用されていました。金融商品会計の導入によりこのような取引は融通取引として売却損益は発生しないものとなり...

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経過勘定

経過勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける又は提供する場合に、発生主義により計上される勘定科目のことである。4種類あり、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。費用や収益を繰り越して経常する経過勘定を繰延勘定といい、前払費用、前受収益がある。 費用や収益の発生を見越して計上...

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経常利益

経常利益とは、企業の本業のもうけである営業利益に資金の調達コストである財務、投資活動による損益を加えた利益で企業のトータル的な収益力を表します。経常利益の成長率を表す指標に増益率があり、投資家の重要な指標となっています。

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公認会計士

公認会計士とは、公認会計士法に基づき、企業の財務書類の監査や証明を行う人のことをいいます。公認会計士が5人以上で構成される法人が監査法人です。主な業務は、企業が作成する財務諸表が適正に企業の状況を表示しているかを調査・報告する財務諸表監査です。ほかには、証券取引法監査、商法監査、税務業務、コンサルテ...

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後発事象

後発事象とは、決算日以降に発生した企業の経営状況や財務状況に影響をあたえる事象のことを言います。大きくは2つに分類されます。1つは、修正後発事象といい、決算日以降に発生した事象であるが、その原因が既に決算日に存在しているものである。この場合は、財務諸表の修正が必要になります。決算日以降の取引先の倒産...

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ゴーイング・コンサーン

ゴーイング・コンサーンとは、企業は永久的に継続して事業活動を行うという考え方、又は、継続企業のことを言います。企業が作成する財務諸表は、企業継続の公準に基づき、企業が永久的に継続することを前提に作成されています。もし、その前提がなくなった場合は、継続企業の前提としない基準により財務諸表を作成します。...

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国際会計基準

国際会計基準とは、国際会計基準委員会が設定した、世界各国の財務諸表を共通した基準で比較できるようにした会計基準である。2000年には、各国の証券市場の監督をしている機関が集まった証券監督者国際機構が、証券市場においての資金調達時の会計基準の指針として承認しました。現在では、国際会計基準審議会が国際財...

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個別原価計算

個別原価計算とは、1単位製品ごとに製造原価を集計する手法である。造船業の船舶や建設業の建物1棟など受注生産品などに適用され、大量生産品には向きません。計算手法としては、製造指図書へ原価を集計する方法で行います。まず、製品を製造するためにかかった直接費は直接材料費、直接労務費、直接経費として製造指図書...

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ゴルフ会員権

ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフクラブを利用する権利である。会計上では、市場で取引される金融商品として時価で取引されます。ゴルフ会員権の時価が取得価額より下落した場合の減損処理に2つの方式があります。1つは、株式方式であり、有価証券と同じように時価までの評価減を行います。2つ目は、預託保証金方式であり...

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財務会計

財務会計とは、企業が企業外部の利害関係者へ企業の財務情報を財務諸表という形で報告することである。利害関係者とは、ステークホルダーと呼ばれ、株主、取引先、一般消費者、債権者、従業員、財務当局などがあります。経営者や企業内部の管理者などへ情報提供する企業会計とは目的や内容が異なります。財務会計の機能とし...

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債務確定主義

債務確定主義とは、法人税法上、各事業年度の課税所得計算に当たって、対外的な取引によって発生する費用は債務が確定するまで損金算入しないことである。債務確定の条件は法的に支払義務が確定していること、債務に基づく給付原因の事実が発生していること、金額が明確であることの3点である。なお、主な例外は貸倒引当金...

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財務諸表

財務諸表とは、決算時に企業が外部の利害関係者に対して、企業の財務状況や経営成績を報告するために、複式簿記に基づき作成した計算書類である。日本の企業会計原則では、貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)・キャッシュ・フロー計算書(C/F)・株主資本等変動計算書(S/S)が財務諸表に含まれます。

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債務超過

債務超過とは、債務者が負担する負債の額が資産の額より上回った状態である。債務超過の状態になって1年以内に状態が解消しない場合は上場廃止になります。なお、企業が赤字を出し続けて、利益剰余金を取り崩し、マイナスになった部分を欠損金といいます。その後も赤字が続き、利益剰余金のマイナスが資本金と資本剰余金を...

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原価計算

原価計算とは企業が製品やサービスの原価を計算することである。財務諸表を作成するため、原価管理のため、利益管理のため、価格決定のため、などの目的があります。原価計算は、財務会計だけではなく、管理会計として必要であり、その有無で企業の成熟度がわかります。

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原価計算基準

原価計算基準とは、1962年に大蔵省企業会計審議会が企業会計原則の一環として設定した原価計算のルールである。構成は以下の通りである。第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準第二章 実際原価の計算第三章 標準原価の計算第四章 原価差異の算定および分析第五章 原価差異の会計処理

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減価償却

減価償却とは、土地以外の有形固定資産を長年使用することにより発生する価値の減少分を決算期毎に費用計上することである。なお、費用化される価値の減少分を減価償却費といいます。減価償却には、有形固定資産の流動化と内部金融機能の2つの効果があります。減価償却費の計算方法は、残存価額を控除した取得原価を使用可...

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研究開発費

研究開発費とは、、新技術、新製品、新サービスを生み出すための研究開発に支出される費用である。その費用には、設備費、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費、間接費の配賦額、外注委託費、工業所有権等の取得費などの研究開発のために使ったすべての原価が含まれます。研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得でき...

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現金

会計上、現金とは、通貨及び、通貨代用証券のことである。通貨代用証券とは、金融機関においてただちに現金化できる、他人振出の小切手、郵便為替証書、株式配当金領収書、公社債の利札、トラベラーズチェックなどである。現金は専用の補助簿である、現金出納帳にて管理し、実際の現金残高と帳簿残高が一致しない場合は、現...

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預金

預金とは、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預け入れた資金のことである。預金の種類としては、預金者が自由に資金を出し入れができる流動性預金と、あらかじめ預入期間が定められた定期性預金に大別されます。流動性預金は、普通預金、当座預金、貯蓄預金などがあり、定期性預金には、スーパー...

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建設業会計

建設業会計とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。長期請負工事などの取引の会計は、工事進行基準が認められており、決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上します。なお、特殊な勘...

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公会計

公会計とは、国や地方自治体などで行われている会計である。税金などをどのように使ったかを、議会などで承認された予算との比較をすることで明らかにすることが目的である。そのため、単年度の資金の収支がわかる単式簿記による決算書を作成していました。近年、財政難などにより、行政サービスの費用対効果を明らかにし、...

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交際費

交際費とは、企業が、得意先や仕入先など事業に関係ある者に対して、接待、供応、慰安、贈答などのために支出した費用のことである。事業に関係ある者とは、役員、使用人、株主など事業に間接的に関わった者も含まれます。会計上は、事業に関連する必要な費用としてその範囲に基準が存在するわけではなく、全額が費用となり...

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三角合併

会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、対価として、存続会社の株式ではなく現金その他の財産(例えば親会社株式。外国会社の株式ということもありうる)を交付して行う合併のこと。(平成17年会社法)日本においては、現金や外国会社の株式のみを対価とした合併が可能かどうか疑問とされ、国境を越えたM&Aの障害...

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株式交換

対象会社を100%子会社にするための企業再編手法のひとつで、具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。(平成11年商法改正)株式交換により100%親会社となる会社を完全親会社、100%子会社となる会社を完全子会社というが、完全子会社となる予定の...

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子会社

子会社とは、親会社によって、会社の財務と事業の方針の決定を他の会社に支配されている会社のことをいう。資本の50%以下の保有でも高い株式保有割合で、取引がほぼ親会社関連に依存しているなど、実質的に親会社の支配にある会社も子会社という。実質的に支配されている状態とは、議決権のうち、過半数が親会社が所有し...

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支配力基準

連結決算すべき対象の会社の基準には、持株基準と支配力基準がある。下記Aを支配力基準という。@発行済株式総数のうち50%を超える株式を親会社が保有している場合(持株基準)A40%以上の株式を所有し、親会社が当該会社に対して支配力を有している場合(支配力基準)

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関連会社

関連会社とは、その会社の議決権の20%以上を実質的に所有している場合をいう。ただし、その会社の議決権の所有割合が20%未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ当該会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合も関連会社という。

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影響力基準

連結決算すべき対象の会社の基準には、持株基準と支配力基準があるが、連結時に持株基準を適用する対象となる関連会社を判定する際に「影響力基準」を用い、子会社の判定においては「支配力基準」を用いる。この2つの基準はともに「実質的に影響力があるか否か」によって連結範囲を決めるための基準である。

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少数株主利益

少数株主利益(あるいは損失)とは、連結子会社の当期純利益(損失)のうち、連結親会社の出資に見合った持分以外の部分を指す。たとえば、70%出資の連結子会社があった場合、連結子会社の当期純利益を 100とすると、このうち70は連結親会社の持分となり、残りの30が少数株主利益となる。連結損益計算書では、こ...

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少数株主持分

100%出資子会社以外の連結子会社において、その子会社の資本勘定は、「親会社に帰属する部分」と「親会社以外の株主(少数株主)に帰属する部分(少数株主持分)」に分かれることになる。投資と資本を相殺する時においては、「親会社に帰属する部分」は親会社の投資勘定と相殺消去し、「少数株主に帰属する部分」は「少...

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特別目的会社

「資産の流動化に関する法律」(1998年9月施行)に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される特別な社団法人のこと。業務としては、特定資産(金銭債権、不動産など)の流動化、すなわち有価証券の発行による資金調達および特定資産の譲受のみに限定され、一定の要件の下、税制上の優遇措置を与えられている...

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連結納税制度

従来、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を企業グループ全体を一体として一括計算する制度で、平成15年3月期より導入された。対象となるのは国内の親会社と100%子会社及び孫会社等であり、課税所得を通算して申告納税することとなる。ただし、この制度は任意の届出制であり、連結納税制度を選択するか否かは...

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時価会計

一部の金融資産を、期末時点の時価で再評価する会計手法のことをいい、2001年3月期決算から導入された。保有資産の価値を毎期末ごとに見直し、時価と簿価の差額を評価損益として、貸借対照表や損益計算書に反映させる制度である。時価会計の導入には、@近年、資産価格が変動する金融商品を、企業が多く保有するように...

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金融商品会計

有価証券やデリバティブなどの一定の金融商品を時価で評価し、取得原価との差額を損益計算書や貸借対照表に反映させる会計処理のことをいう。金融商品の範囲は、金融資産(現金預金、受取手形・売掛金・株式、公社債等の有価証券、デリバティブ取引による正味の債権)と金融負債(支払手形、買掛金、借入金、社債、デリバテ...

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税制適格年金

税制適格年金とは、正しくは税制適格退職年金という。税制適格退職年金とは、新企業年金保険ともいわれている保険商品のことで、使用人に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険又は生命共済の契約で、その契約に係る掛金等及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることなどの法人税法施行令附則第1...

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DCF

DCFとはディスカウント・キャッシュ・フロー(割引現在価値)のことで、将来のキャッシュフロー(予測)から現在価値を算出する方法のことをいう。期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー(予測)が、現在価値に置き換わることで比較可能となるため、投資判断に役立てることができる。現在価値は、将来のキャッシュフ...

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環境会計

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みこと。企業が行う...

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EPA会計

コンピュータのデータ処理を利用して、効率的に行う会計処理の方法をいう。コンピュータを利用することで、大量の取引や記録などを短時間のうちに処理することができ、事務の効率化に役立つ。

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ストックオプション会計

ストック・オプション会計処理については、企業会計基準委員会から平成17年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」が公表されている。会社法施行日(平成18年5月1日)以後に従業員等(取締...

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のれん代

企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等の無形固定資産のこと。企業合併や買収において、その価値が営業権として決算書に計上される。企業買収に要した金額が被買収企業の純資産価値を上回る場合、その差額をのれん代といい、企業会計原則では、一定期間で償却するように求めている。近年M...

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ファブレス経営

ファブレス経営(Fabless Business)とは、自社で独自に企画・設計した製品を、他社に委託し製造する経営手法をいいう。生産設備のようなストックをできるだけ持たない手法であることからフロー型経営とも呼ばれる製造業におけるアウトソーシングのひとつの形態である。ファブレス経営のメリットは、@設備...

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有利子負債利子率

利払いなどの金融費用が有利子負債合計金額の何%かかっているかを算出したもので、「金融費用÷期首期末平均有利子負債×100(%) 」で計算する。有利子負債の平均的な利子率をみるもので、会社の財務能力をこの利子率とその時点のマーケットの利率と比較して分析する。なお、有利子負債とは、負債の中でも支払利息の...

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資産の流動化

従来の銀行借入等とは異なる手段での資金調達、ROA(総資産利益率=利益/総資産)やROE(自己資本利益率=利益/株主資本)等の財務比率や財務数値の向上、資産の有効活用、ファクタリング等とは異なり流動化した資産の債務者との関係の継続を可能とすること、資産が持つリスクを回避できること等を狙いとして、売掛...

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資産の証券化

資産を流動化させ、資金調達を行う過程で有価証券を投資家に販売する手法。資産の証券化は資産の流動化に含まれるものと考えられる。特定の資産(貸出債権や売掛債権などの金銭債権、不動産など)を、その資産の保有者から分離し、その資産が将来生み出すキャッシュフロー(金銭債権の償還金や利息収入、不動産の賃貸料収入...

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ROA

ROA(Return On Assets:総資産利益率)とは企業の税引き後利益(当期利益)を総資産で割った数値であり、企業に投下された経営資源である総資本(総資産)をどの程度効率的に活用して利益に結びつけているのか、を示すもの。分子の利益は、税引き後利益(当期利益)以外に、営業利益、経常利益等が使わ...

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ROE

ROE(Return On Equity:株主資本利益率)は当期利益を、株主資本(自己資本)で割って算出するもので、株主の投資がどの程度のリターンを生み出したのかを示すものであり、投資家の投資判断となる指標です。ROE、EPS、BPS、PER、PBRの関係は以下のようになる。EPS、BPSの定義は、...

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損益分岐点分析

企業が事業分析を行なう際のもっとも基本的な手法である。たとえば、ある製品に関して、予定した価格と原価構成で損益分析点に達するためには、何個の製品を売ればよいかを試算するケース。ここで、損益分岐点とは、売上高と費用(固定費+変動費)が一致するときで、利益はゼロ(売上と費用が均衡するため利益も損失も発生...

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売掛債権担保融資制度

中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、その債務を信用保証協会が保証すること。中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている。売債(うりさい)ともいう。中小企業者が借入金を返済できないときは信用保証協会が金融機関に貸付残高の9割を代位弁済するととも...

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劣後債

劣後債とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、...

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BTO

受注生産方式、すなわち、顧客から注文を受けてから製品を生産する方式のこと。例えば、パソコンの購入時に顧客の希望を聞き、希望に沿ったスペック、ソフトを組み込んで販売する手法などが例に挙げられる。 パソコン直販メーカーのDell Computer社がこの方式で成功を収めたため、多くの大手コンピュータメー...

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企業結合会計

企業どうしの合併、株式交換・移転が行われたときの会計処理について定めたもの。従来、日本では、現金による株式買収で子会社を取得した場合の会計処理は、連結財務諸表の会計基準で規定されてきたが、これ以外には、企業結合の詳細な会計処理基準がなく、合併したときは、商法規定の範囲内で幅広い会計処理が行われてきた...

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内部統制

会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムをさす。たとえば、社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして株主など外部への正確かつ有益な財務報告などがある。コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組...

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優先株

優先株とは、配当金を優先的に受け取れる代わりに、経営への参加権(議決権)が制限される証券のこと。優先株の保有者は、配当金の他にも、会社が解散した時に残った財産を優先的に受ける権利も持つ。発行する企業とすれば、配当コストがかさむというデメリットがあるが、経営に口出しされずに資本を厚くできるというメリッ...

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外形標準課税

外形標準課税とは、企業の売上高や従業員数、人件費、事業所の面積、資本金など、企業の外観から客観的に把握できる数量や金額を基準に、課税を行う方法を指す。従来、すべての法人に適用されていた法人事業税(都道府県税)は、法人の所得に対し、税率9.6%を課しているが、長期不況により、恒常的な税収減がつづいてい...

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リース会計

リース取引はファイナンスリースとオペレーティングリースに分けられ、前者については原則として売買処理、後者については賃貸借処理を適用する会計処理。リース会計とはリース物件を貸手が借手に対し、リース期間にわたって使用させる権利を与え、借手が使用料たるリース料を貸手に支払うリース取引についての会計のことで...

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ソフトウェア

ソフトウェアとは、コンピュータを機能させるためのプログラムだが、シフトウェアの作成目的によって、会計処理が異なる。1.研究目的のとき   研究開発費とする。2.販売目的のとき   受注制作〜制作段階は、仕掛品とし、販売時点で販売原   価に振替える。   市場販売目的〜完成するまでは、研究開発費とし...

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タックスクッション

決算にあたり、納税額として計算された金額よりも多めの金額を決算書に計上すること。少し多めの部分がいわば「クッション」であり、税額の計算間違いや申告遅れによる延滞税などのまさかの備えのために計上するもの。タックスクッションを多めにすれば、当期純利益が減少してしまうことになる。

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減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。固定資産の減損について適正な会計処理を行うことにより、投資者に的確な情報を提供するとともに、会計基準の国...

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レポ取引

債券の貸借取引のことで、当事者の一方が他方に債券を貸出し、見返りに担保金を受入れ、一定期間経過後にこの債券の変換を受けて、担保金を返却する取引のことをいう。ポジションを管理する信託銀行のディーラーの立場から見ると「(有価証券の)貸付取引」になる。債券の借り手は、債券に対する貸借料を支払う。この差額(...

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法定実効税率

課税所得に対する法人税、住民税法人税割、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。法人税の課税対象となる所得に加味される事業税等の税率を含むという意味で実効税率という言葉が使われる。税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。法定実効...

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確定決算主義

確定決算主義とは、商法上、株主総会によって承認された決算書にもとづいた利益を基礎とし、税法の規定により調整を加えることで課税所得の金額の計算(税務申告書作成)を行うことを意味する税務上の原則をいう。これは、法人税法における収益・費用、損失について法人の意思表示を重要視し、法人に課税所得の計算を行わせ...

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電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、1998年7月から施行されている国税に関する帳簿の一部または全てについて、電磁的記録による保存を認める法律のことをいう。企業が法人税等国税関係の帳簿書類を任意に選んで、それを一定要件を満足して電子化保存することを所轄の税務署長に申請し承認されれば、それらの帳簿書類の電子化保存を認...

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